ガネーシャ@FPのお金をふやそうBlog

節約方法や資産運用などのお金をふやし方について、色々わかりやすく説明します。

趣味ブログ:個別株への投資:北の達人コーポレーション 2

前回に引き続き、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

前回、以下の投資方針に基づいて、具体的な銘柄(北の達人)を取り上げ、『3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。』まで、お話ししました。

今回は、それ以降についてお話しします。

【投資方針】

1.グロース投資

2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。

3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。
(成長を見込めない銘柄は候補に含めない)

4.投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。
(ただし、業績の悪化などのファンダメンタルの要素が原因の場合は除く)

5.底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。

6.価格のピークでの売却を意識し過ぎず、下降トレンドへの変換の確認後、売却する。

7.決算前に移動平均線から大きく乖離した場合には一旦売却する。

以下の方針に沿って、購入タイミングを考えます。

4.投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。
(ただし、業績の悪化などのファンダメンタルの要素が原因の場合は除く)

5.底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。


以下の図は、ヤフーファイナンスに掲載の北の達人の過去6ヶ月間の株価チャートです。


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このチャートのように、北の達人の株価は、3/23の始値は689円でしたが、その後2018年2月期通期の決算発表への期待から、短期間に株価を上げて4/9には1,105円まで達しました。

その後、4/13に2018年2月通期の決算を発表して以降、株価が急落して5/14には一時747円まで下落しました。

前回お話ししましたように、2018年2月期の通期の売上高、営業利益、経常利益は、それぞれ前年比約96%、約159%、約161%の増加と文句のつけようがない内容でした。

また、同日に発表された2019年2月期通期の会社予想においても、売上高、営業利益、経常利益が前年比がそれぞれ、約43%、約73%、約73%増とかなりの成長率ですので、発表内容に失望したということではないと思います。

ただ、2019年2月期の会社予想の前年比の伸長率は、2018年2月期の実績のそれと比べると落ち着いた数字となってはいますので、利益確定と材料出尽くしの売りに加えて、決算発表までに加熱しすぎた株価の調整もあって大きく株価が下落したのではと思います。

その後、株価が上昇し、6/14には885円まで上昇しましたが、再度下落し、7/5には一時710円になりました。

それから、2019年2月期の第一四半期の決算発表への期待から株価が急騰し、決算発表の当日7/13には一時853円に達しました。

決算発表後は、前回お話ししましたように、利益確定、材料出尽くし、調整に加えて、2019年2月期通期の会社予想に対する進捗への不安から大きく下落し、7/20の終値か678となっています。

約半年間の株価の推移を見る限り、上昇トレンドと下降トレンドがはっきりしています。

また、決算発表前に大きく上昇し、決算発表後に大きく下落しています。

これからいえることは、主に以下の3つだと思います。

① 決算発表への株の持ち越しは他の銘柄以上にリスクが高い。

② 上昇トレンドと下降トレンドが比較的わかりやすいため、下降トレンドから上昇トレンドへの変換を確認してから購入した方がよい。
(欲張って、最安値での購入を狙うと更なる下落に陥るリスクあり)

③ 上昇トレンドから下降トレンドへの変換後の下落が速い。

つまり、基本的には、下降トレンドから上昇トレンドへの変換を確認してから購入した方がよく、上昇トレンドから下降トレンドへの変換後の下落に素早く反応できるように備えておき、決算発表への株の持ち越しはできるだけ行わないようにすること(特に決算発表前に大きく上昇した場合)が注意点です。

現在の状況は、678円まで下がりましたが、まだ下落トレンドの最中ですので、上昇トレンドへの変換に備えつつ、トレンド変換を確認できるまで購入は待った方が良いと思います。

前回、『この決算発表の内容でこの下落は不可思議な反応であると思います』と述べましたが、これまでは、2019年2月期通期の決算発表後の反応と同じですので、それに今回は2019年2月期通期の会社予想に対する進捗への不安もありそうですので、もう一段下落してもおかしくありません。

トレンドをしっかり目極めることが重要です。


これまで見てきましたように、個別株の株価の変動には不確定要素が多く、分散効果も十分に働きにくいため、個別株への投資はリスクが高いため推奨しません。

運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。

個別株への投資を趣味として紹介いたします。

もし、皆様が個別株に投資する場合でも、その結果が全体の運用結果に大きな影響がでない範囲に留めるべきです。

趣味ブログ:個別株への投資:北の達人コーポレーション

今回も、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

今回は、具体的な銘柄として、北の達人コーポレーション(以下「北の達人」)を取り上げます。

【投資方針】

1.グロース投資

2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。

3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。
(成長を見込めない銘柄は候補に含めない)

4.投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。
(ただし、業績の悪化などのファンダメンタルの要素が原因の場合は除く)

5.底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。

6.価格のピークでの売却を意識し過ぎず、下降トレンドへの変換の確認後、売却する。

7.決算前に移動平均線から大きく乖離した場合には一旦売却する。



1.グロース投資

北の達人は、健康食品や化粧品のネット通販事業を展開しています。

主要事業はオリジナルブランド「北の快適工房」の展開で、便秘、アトピー、ニキビなど体の悩みのサポートに特化した 健康食品、化粧品を扱っています。

「びっくりするほど良いものができた時にしか 商品化しない」という品質最優先主義の商品開発コンセプトのことで、販売して終わりではなく、 アフターフォロー専門の部署を設け、徹底した顧客フォローを行い、顧客満足の最大化を図っているそうです。

「北の快適工房」はヘルスケア商品7アイテム、スキンケア商品7アイテム、ハウスホールド商品1アイテム、ビューティラインの商品11アイテム、毛髪を健やかに保つサプリメント1アイテム、プロテイン製品1アイテムの計28アイテムを販売しています。

そのなかでも代表的な商品は、以下の二つのようです。


一つは、「アイキララ」です。

老化現象により目元のクマやたるみ・くぼみが原因で悩んでいる女性が多い中、目元にハリを与えてクマを改善するクリームです。

46秒に1本売れているそうです。

家庭用オリゴ糖食品で日本一売れている商品だそうです。


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もう一つは、オリゴ糖食品「カイテキオリゴ」です。

腸内の善玉菌を活性化させようする商品のようです。

1分に1個回売れているそうで、家庭用オリゴ糖食品で日本一売れている商品だそうです。


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これらの商品は、自社開発、自社ブランドの健康食品・化粧品であり、製造は他社に委託している業態です。


業績推移を見てみます。

以下のように、2018年2月期の通期の売上高、営業利益、経常利益は、それぞれ前年比96%、159%、161%の増加と驚異的です。


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また、以下のように設立以来、着実に実績を伸ばしてきたことろで、成長が加速してきたようです。


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7/13に発表がありました、2019年2月期の第一四半期の決算発表の内容も見てみましょう。



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売上高は前年同時期から約119%の増加、営業利益は同じく約100%の増加で、経常利益は同じく約100%の増加でした。

昨年度の第一四半期の実績は、売上高は前年同時期から約47%の増加、営業利益は約232%の増加、経常収益は約225%の増加であったため、前年同時期と比較して、売上高の伸び率は加速しましたが、利益の伸び率については、下回ったようです。

それでも高い成長率といえると思います。


資料は同社より発表がありました決算説明資料及び決算短信です。



2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。


売上高も営業利益も順調に伸ばしていますが、以下のように今後も順調な伸びが期待できる見込みのようです。


基本戦略として、以下の4つを、北の達人はあげています。


①ビックリするほどよいものが出来たときにしか商品化しない

創業当初、当たる事業を作っても簡単に他社に真似されることからできたルールです。

確かにこうすることで、消費者との信頼関係を積み上げることができれば、長期的なブランドを作ることができるはずです。


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②ブームに乗らない

ブーム商材(酵素、水素水、レスベラトロールコエンザイム等)ではなく、ベーシックで地味なオリゴ糖梅肉エキス、竹酢液、ホエイなどに注力し、気に入った人に長く使ってもらうことを目標としています。


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③絶対に伸びるビジネスモデルの採用

絶対に伸びるビジネスモデルとして、新規の売上よりも定期購入による売上を重視し、真似されにくい商品でファンを作り、それを定期購入につなげるようなビジネスモデルを構築しています。


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④自社独自開発の広告データ分析システムを挙げています。

「いつ」「どこに」「どのような内容」の広告を出せば、「いつ、いくらの利益がかえってくるのか」を可視化できる仕組みを構築しているそうです。


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更に2018年2月期の通期決算発表時の発表資料によると、戦略として、新規事業の条件を「世の中をカイテキにするもの」 で「GDPがあがること」に設定した上で、今後の展開として、基本戦略に加えて以下の2つの取り組みにより、売上・利益の最大化を図ると発表しています。


マーケティング体制の更なる強化

自社開発の広告運用管理ソフト「アドマネ」を用いた広告出稿を行うということです。

広告出稿先は、基本的に広告媒体と商品の組み合わせにて選定されるが、これらの管理を「アドマネ」により一元化し、運用効率を高めることで、全ての組み合わせを管理できるようにし、機会損失の減少させるそうです。

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顧客満足度の高い商品の開発

現在、「便秘」「アトピー」などのニッチマーケットでトップシェアを占める戦略を取っているそうです。

大きなマーケットは競合が多いため、年商が100億まで伸びたとしてもコストがかかりますが、小さなマーケットは競合が少なく、年商は10~20億までしか伸びないが、競争コストがかからず利益率を高くできるとのことです。


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今後もニッチマーケットを中心に高い顧客満足感が得られる複数アイテムを展開していき、 高収益のまま年商300億~500億を目指し行くそうです。


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3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。

以下の決算発表資料の記載内容のように、上記のような戦略により、2019年2月期も売上高、利益とも順調に伸びる見込みのようです。


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また、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図りなが ら、配当性向30%を目安として利益還元に取り組んでいるそうで、増配を予定しているそうです。


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購入のタイミングについては、これまでと同様に以下の方針に沿って、次回お話しします。

同社の株価については、7/13の14時頃の845円あたりから急落し、終値は819円になりました。

また、同日のPTSでは更に下落して750円で取引が終了しています。

他に目立った材料がないため、前述した7/13取引終了後に発表された2019年2月期の第一四半期の決算発表が影響していると思いますが、何故このような好業績の決算にもかかわらず、急落したのでしょうか。

恐らくは、前年の同時期の決算と比較すると利益の伸び率が劣っているということと、通期の会社予想に対する進捗も、売上高で約25%、営業利益、経常利益で約19%であることから、通期の会社予想が未達となる懸念があるということだと思います。

決算短信によると、具体的な金額は明示されていないものの、2019年2月期は、新たに導入した自社開発の広告運用管理ソフト「アドマネ」を用いた広告出稿を積極的に行ったことで、広告宣伝費が増加したらしいです。

通期の会社予想は変更なしとのことです。

因みに、2018年2月期の第一四半期の通期実績に対する進捗はどうだったでしょうか。

売上高、営業利益、経常利益とも進捗率は約16%でした。

単純に前年の第一四半期と進捗を比較してみると、2019年2月期は利益の進捗が悪いのてはなく、売上の進捗が良すぎるのかもしれません。

このあたりは、詳しい情報開示が今のところないうですので、はっきりしたことは言えませんが、そのような見方もてきます。

いずれにしろ、この決算発表の内容でこの下落は不可思議な反応であると思います。



4..投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。

5..底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。

6.価格のピークでの売却を意識し過ぎず、下降トレンドへの変換の確認後、売却する。

7.決算前に値上がりし、移動平均線から大きく乖離した場合には一旦売却する。


なお、再度お話ししますが、運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

個別株への投資を趣味として紹介いたします。

もし、皆様が個別株に投資する場合でも、その結果が全体の運用結果に大きな影響がでない範囲に留めるべきです。

趣味ブログ:個別株への投資:LIFULL 2

前回に引き続き、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

前回、以下の投資方針に基づいて、具体的な銘柄(LIFULL)を取り上げ、『2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。』まで、お話ししました。

今回は、それ以降についてお話しします。

【投資方針】

1.グロース投資

2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。

3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。
(成長を見込めない銘柄は候補に含めない)

4.投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。
(ただし、業績の悪化などのファンダメンタルの要素が原因の場合は除く)

5.底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。

6.価格のピークでの売却を意識し過ぎず、下降トレンドへの変換の確認後、売却する。

7.決算前に移動平均線から大きく乖離した場合には一旦売却する。

以下の方針に沿って、購入タイミングを考えます。

4.投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。
(ただし、業績の悪化などのファンダメンタルの要素が原因の場合は除く)

5.底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。



3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。
(成長を見込めない銘柄は候補に含めない)

2018年9月期の通期の会社予想に対して、上半期実績における進捗はよくなく、顧客単価の向上施策が途との説明ですので、将来も含めた他のプラス要素が多いながらも(前回のブログ①〜⑤参照)、2018年9月期においては、会社予想に達するかは不透明です。

以下の図は、ヤフーファイナンスに掲載のLIFULLの過去6ヶ月間の株価チャートです。


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このチャートのように、LIFULLの株価は、2/13に2019年9月期の第一四半期の決算を発表した後、2/26に1,135円の高値をつけましたが、その後下落し、3/5の終値は955円でした。

一時的には、3/16に1,073円に達するなど、回復しましたが、その後も下落を断続的に続けて7/6に一時650円を割り込むまでになりました。

それから少し回復し、7/13の終値は707円です。

一時期ピーク時の半値近くまで下げた理由を調べて見ましたが、明確な悪材料は見つけられませんでした。

やはり、2/13の決算発表前の水準に調整により戻ったということでしょうか。

そうなりますと、懸念点は、前回お話ししました、不動産・住宅情報サービスにおけ客単価の改善状況とそれに伴い、会社予想に対して実績が未達になるか否かくらいでしょうか。

7/26に第3四半期の決算発表がありますので、そこで客単価の不安を払拭するような情報開示があるか、または客単価の減少を会社予想に反映させる開示があるかに注目です。

それらのいずれかがなされて、仮にそれにより株価が下落したとしても、その後再び株価が上昇トレンドに変換された時が買いのチャンスであると考えます。

これまで見てきましたように、個別株の株価の変動には不確定要素が多く、分散効果も十分に働きにくいため、個別株への投資はリスクが高いため推奨しません。

運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。

個別株への投資を趣味として紹介いたします。

もし、皆様が個別株に投資する場合でも、その結果が全体の運用結果に大きな影響がでない範囲に留めるべきです。

趣味ブログ:個別株への投資:LIFULL

今回も、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

今回は、具体的な銘柄として、LIFULLを取り上げます。

LIFULLは、かなり大きな規模となった企業ですが、まだまだ成長するのではということと、株価下がり過ぎではという考えから取り上げてみます。


【投資方針】

1.グロース投資

2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。

3.ファンダメンタルの要素を確認し、投資先候補を絞り込み。
(成長を見込めない銘柄は候補に含めない)

4.投資先候補の銘柄をウォッチングし、大きく価格を下げた後の底値付近を狙う。
(ただし、業績の悪化などのファンダメンタルの要素が原因の場合は除く)

5.底値での投資を追求し過ぎずに、株価の上昇トレンドへの変換を確認した後で、投資する。

6.価格のピークでの売却を意識し過ぎず、下降トレンドへの変換の確認後、売却する。

7.決算前に移動平均線から大きく乖離した場合には一旦売却する。



1.グロース投資

LIFULLは、不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」を運営する企業として知られ、『「世界一のライフデータベース & ソリューション・カンパニー」へ』というスローガンを掲げています。

不動産・住宅情報サービスを中心に、保険、介護、引越、インテリア、トランクルームなどの情報サービスの提供を通じて、様々なライフデータを統合し、先進技術を活用し、最適なソリューションを生み出して新たな価値を創出することを目指しているそうです。


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他の情報提供のサイトと同様に、Googleアドセンスやリターゲティングなどの広告収入や送客、不動産事業者支援サービスによる収入などによりマネタイズしています。

1997年に会社を設立し、2006年に東証マザーズ上場 、2010年に東証一部へ市場変更を果たしています。

業績推移を見てみます。

以下のように、2017年9月期の通期(決算期変更の為6ヶ月決算)の売上高は約159.5億円と、前年同期間の実績から約16%の増加率と、高い成長率を達成しています。

売上総利益は約140.9億円で、前年同時期の実績から約14%の増加となっています。


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更に直近の実績を見ますと、以下のように、2018年9月期の上期の売上高は約176.7億円と、前年同期間の実績から約9%の増加率でした。

売上総利益は約157.9億円で、前年同時期の実績から約9%の増加となっています。


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2018年9月期の通期の会社予想は、売上高が約410億円で前年同期間の実績から約28%の増加、売上総利益では約361.5億円で約27%の増加と発表していました。


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通期の会社予想における売上高や売上総利益の増加率と上期実績の増加率との乖離については、決算発表において、LIFULLは、顧客数は順調に伸長(前年同時期から約14%の増加)しているが、顧客単価の向上施策が途上(前年同時期から約8%の減少)と説明しており、顧客単価が今後どうなるが、同社が実績を大きく伸ばしていくことができるかの鍵となりそうです。



2.投資対象は売上が安定して見込めるもの。

以下のように、国内において、不動産・住宅情報サービス以外にも、保険、介護、引越、インテリア、トランクルームに関する情報サービスを行っていますが、まだ全体に占める収益貢献の比率は高くありません。


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したがって、当面、売上が安定して見込めるか否かは、不動産・住宅情報サービスと海外事業にかかっていると思います。

しかし、不動産・住宅情報サービスと海外事業以外の事業については成長率は高いため、将来の収益貢献には十分に期待できます。


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不動産・住宅情報サービスにおいては、顧客数は順調に伸びていますので、客単価が改善されるが重要になってきます。

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客単価に対する主な要素のうち、サイトへのトラフィックについては、同社は、Googleアルゴリズム変更の影響を受けて、トラフィックが減少していると説明しています。

賃貸と売買流通の領域は問合せに応じた課金体系であり、トラフィックが増えて反響が増えるほど売上が伸びるという構造のため、客単価にマイナスの影響がでているそうです。

また、不動産事業者への支援サービスに伴う収入も、客単価に影響がありますが、不動産事業者へのアプリケーションやシステム提供の開発及び拡販が想定に届かなかったとしています。

これらについては、いずれも対策済みとしているが、年度計画の客単価からは通期実績ではマイナスで着地となるリスクが高いのではないかと考えます。



反対に通期実績においてプラスとなる要因としては、以下の事業があげられます。

2018年9月期の通期については、客単価の課題があり、会社予想を達成できるか不透明ですが、長期的には、前述しました不動産・住宅情報サービスと海外事業以外の事業や以下の事業も含めて考えると、将来的に安定した成長が期待できると思います。


① プライスマップの全国エリア対応化

価格情報の見える化では、「プライスマップ」が 5 月中に全国エリアに対応予定。


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Android アプリへのAIによる賃貸物件の提案機能追加

メディア力強化の 1 つとして、Android アプリに、AIによる賃貸物件の提案機能を追加した。閲覧や 問合せ履歴を学習し、1 人ひとりの好みにぴったり合った情報を提案する。


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③ 「LIFULL HOME’S LIVE」利用拡大

内見や重要事項説明をスマホタブレットで遠隔地から行える「LIFULL HOME’S LIVE」の利用の拡大を図り、不動産事業者の業務効率向上に寄与するとともに、エンドユーザーに対してもオンラインで取引ができるということをより一層訴求していく。

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④ 地方創生プロジェクトによる中古市場活性化

中古市場活性化の取り組みとして、空き家バンク・人材育成・クラウドファディング・新たな用途開発のサイクルを 進めることを、地方創生プロジェクトとして取り組んでいる。

国土交通省と連携した「LIFULL HOME’S 空き家バンク」では、5月時点で、既に空き家バンクを持っていた約 900 自治体のうち、半数以上の 480 自治体が登録。

楽天 LIFULL STAY では6月15 日の新法解禁と同時に事業が開始する予定。

マンスリー、簡易宿所、新法の民泊共、順調に物件が集まってきている。


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⑤ Mitulaの子会社化による影響

LIFULlLは、スペインに本社を持つMitula group Limited(以下、Mitula)を子会社化しました。

Mitulaは、スペインを主要拠点に2009年に設立。世界54カ国で不動産、住宅、求人、自動車、ファッション情報領域のアグリゲーションサイトを運営しています。

同社のサイトへの年間来訪者数は8億を超え、7ブランド、225サイトを展開しています。

MitulaがLIFULLグループに加わることにより、それぞれが保有するユーザー、人材、経営資源を融合させることで、多国的に展開する不動産アグリゲーションサービスとしては、世界No.1となるそうです。

LIFULLの通期予想には Mitula 子会社化による影響は含まれていないとのことです。



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長くなりましたので、続きは次回お話しします。


なお、再度お話ししますが、運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

個別株への投資を趣味として紹介いたします。

もし、皆様が個別株に投資する場合でも、その結果が全体の運用結果に大きな影響がでない範囲に留めるべきです。

趣味ブログ:個別株への投資:メタップス5

前回に引き続き、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

前回は、QRコード決済の競争環境について、途中までお話ししました。

今回は、続きで、『⑤ メルカリ : メルペイ』からお話しします。


⑤ メルカリ : メルペイ

メルカリのアクティブユーザー1,000万人超がアドバンテージです。

メルカリは、メルペイを設立しQRコード決済事業に参入すると発表しているものの、その事業内容と戦略について、明らかにしていません。

したがって、先の展開を読むことは難しいですが、LINE同様、現在クレジットカード決済をしていないような中小のリアル店舗に対する営業販路と営業経験が不足していることが懸念点です。

また、他の事業者と比べて、現時点で後手にまわっているきらいもあるため、LINE、楽天、ドコモ、ヤフーなどの他の有力な事業者と提携した方が、よいと思うのですがどうでしょうか。


KDDI

KDDIQRコード決済事業への参入を表面しています。

当然、auの加入者をベースに利用者を増やしていく戦略であると思いますが、詳細は不明です。

ドコモやヤフー同様、自社以外のブランドの携帯電話を使用している人をどのように取り込むが課題となります。

加盟店の拡大については、LINEやメルカリなどの他社との連携を検討する考えを明らかにしています。

KDDIは加盟店を獲得する営業力は備わっていると思いますが、他の事業者と比べて、現時点で後手にまわっているいう自覚があるため、他社との連携を検討していると思います。


⑦ Origami : Origami Pay

Origamiはスタートアップ企業で、ライバル事業者と比較して、リソース、顧客基盤や知名度が不足していますが、Origami Payの提供を開始したのが2016年5月という先行者利益があります。

先行したメリットの1つとして、既に加盟店数は約2万店舗にも達しているようです。

また、アリババのQRコード決済「Alipay」と提携し、Origami PayのシステムをAlipayのアプリの支払いに対応させることで、インバウンド対応のサービスとしても展開することで差別化を図っています。

懸念点は、やはりリソース、顧客基盤や知名度が不足していることであるため、他の事業者よりも積極的な提携戦略を行うことが予想されます。


⑧ メタップス : pring(プリン)

ようやく、メタップスのお話しに戻りましたが、Origami同様、ライバル事業者と比較して、リソース、顧客基盤や知名度が不足しています。

また、先行者利益もないため、他社に対する優位性は、決済事業を既に展開していることと、メガバンクとの提携がやや進んでるということ、仮想通貨事業を行なっていることくらいでしょうか。

それについても、他の事業者の事業領域と比べると、然程優位とは思えず、むしろ相手が悪いと思えてくるほどです。

このような背景もあり、LINEの3年間決済手数料無料の発表以降、株価が急落しました。

タップスとしても、当然、ライバル事業者の強さは十分承知していると思いますので、次の手を準備していると思います。

タップスがどのような戦略をとるとしても、自社のリソースなどを考慮すると他社との積極的な提携が戦略の中心となると考えます。

同社の身軽さは他のライバルと比較した競争優位性となるかもしれません。

上手く他の会社のリソースを活用できれば、将来の時価総額を飛躍的に大きくすることができるかもしれません。


このように、様々な参入事業者の可能性をみてきましたが、事業者が乱立している感は否めません。

また、どの事業もそれぞれ課題を抱えていますので、乱立状態が続くかもしれません。

それでも、乱立状態から抜け出すには、他社との積極的な提携が必要になってくると思います。

戦略面では、加盟店の拡大において、これまでクレジットカード決済をしていない店舗をどのように加盟店にしていくかが、大きな差別化につながる可能性があるため、注目したいと思います。

趣味ブログ:個別株への投資:メタップス4

前回に引き続き、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

前回は、QRコード決済の競争環境について、途中までお話ししました。

今回は、続きで、『③ NTTドコモ : d払い』からお話しします。


NTTドコモ : d払い

LINEや楽天同様、dポイントクラブ会員数が6,500万を超えているのがアドバンテージとなります。

また、加盟店についても、dポイント利用可能店舗を3万店舗以上ありますので、この基盤を活用できます。

前回、加盟店の獲得競争においては、現在クレジット決済に対応していない店舗や露店に対して、如何に自社の決済サービスを使ってもらえるようにすることが、差別化になる旨をお話ししました。

この問題に対するドコモの営業力については、楽天と比較すると未知数なところはありますが、携帯電話ビジネスで培った営業力とほぼ独力でdポイント利用可能店舗を増やしていった力からみて、それなりの営業力は期待できると思います。

また、ドコモにはLINEや楽天と比較して、大きな弱点がないところが強みとなると思います。

楽天は携帯電話ビジネスへの参入によるリソース不足が懸念です。

LINEはリアル店舗への営業力が懸念材料です。

現在クレジット決済に対応していない店舗や露店に対しては、安い決済手数料を売りにして、インターネット経由でアピールするだけでは不足です。

対面で営業をかけてメリットを説明し、説得する必要があります。

また、LINEも楽天同様に色々なビジネスに手を広げすぎる傾向があります。

LINEモバイルの実質的な経営権をソフトバンクに譲渡したことは記憶に新しいところです。

その他、スピーカーホンの販売やネット販売事業についても、うまくいっているとはいえません。

ドコモには、これらのような懸念点が少ないところが強みとなります。

ドコモの懸念点は、ドコモの欠点ではありませんが、QRコード決済の登録者を、KDDIソフトバンクの加入者からどのくらい獲得できるかです。

ドコモの加入者に最もメリットのあるサービスとなってしまいますので、KDDIソフトバンクの加入者にd払いを利用してもらうのは、なかなか大変そうです。

そのため、ドコモもKDDIソフトバンクの加入者でもdポイント会員としてメリットがあるようなサービス改定や施策の実施を進めてきています。

しかしながら、この懸念は簡単に解決できるようなものではないため、d払いの普及は、この取り込みの成果にかかっていると思います。


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④ ヤフー ウォレット コード支払い

ドコモほどではありませんが、KDDIソフトバンクの加入者にd払いを利用してもらうのは者数が4,000万人を超えていることがアドバンテージとなります。

また、ヤフーウォレットの口座数が既に4,000万を超えているのも、大きい優位性です。

ドコモと同様に、ドコモやKDDIの加入者に、どのようにヤフーウォレットのコード支払いを利用してもらうのかが課題となります。

ヤフーやヤフーウォレットは、以前はソフトバンクグループ色をあまり出さずに営業をしていたため、ヤフーウォレットの既存の利用者には、ドコモやKDDIの加入者が相当数含まれていると思いますが、それからの積み上げという点では課題が多いです。

ここ2年間近くのヤフーは、ソフトバンクとワイモバイルの加入者にとってメリットがある拡販活動を行っているため、ドコモやKDDI加入者を大きく獲得しづらい状況になってきています。

ヤフーウォレットは、主として、これまでヤフオクに出品する際の決済手段として、口座数を伸ばしてきましたので、ヤフオクを使用しない人にも多く利用してもらえるような施策が必要となります。

加盟店の獲得競争においては、現在クレジット決済に対応していない店舗や露店に対して、如何に自社の決済サービスを使ってもらえるようにすることが、差別化になりますが、ヤフーはネットショッピング事業において、楽天の後塵を拝するなど、楽天と比較して営業力はかなり劣ると思われます。

ヤフーが楽天やドコモに加盟店の獲得において対抗していくには、独力では厳しいと思います。

ここのところ、ヤフーは、ネットショッピング事業やヤフーカード会員の獲得において、ソフトバンクとの連携を強化しているようですので、同様にソフトバンクの全面バックアップが得られれば、非常に大きな後押しになります。

ソフトバンクは、最近でこそ利益重視の経営方針のせいか大人しいですが、固定ブロードバントビジネスや携帯電話ビジネスにおいて、後発ながら、強引ともいえる手法により大きなシェアを獲得した実績があります。

ドブ板的な営業スタイルは、本来ソフトバンクの得意とするスタイルだと思いますので、短期間で販路を広げるにはソフトバンクの全面協力が不可欠です。

一方で、ソフトバンクは、携帯電話ビジネスなどに見られるように、顧客へのアフターサービスを地道に改善し顧客満足度を高めて継続利用を促していくことは得意としていません。

QRコード決済における加盟店対抗において、アフターフォローに手間がかかり、その対応が加盟店の拡大に大きな影響があると、上記の不得意なところがデイスアドバンテージとなりますが、加盟店にとって機器の導入も不要で手がかからなそうですので、そのあたりはさほど問題とならない可能性があります。

そうなると、短期間での加盟店拡大については、ソフトバンクの全面協力が得られれば、楽天以上の力となるかもしれません。

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長くなりましたので、続きは次回お話しします。

趣味ブログ:個別株への投資:メタップス3

前回に引き続き、趣味のブログとして、個別株を取り上げます。

個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。

前々回、前回と、具体的な銘柄(メタップス)について、2回にわたりお話ししました。

通常ですと、メタップスについてはそれで終了となるのですが、6/26に株価が高騰し、更に好材料のニュースが公表され、PTSでも株価上昇していた状況でしたので、ブログ更新のタイミングが悪く(注目度で言えばある意味タイムリー)、消化不良の面もあったということで、メタップス第3弾の記事として、QRコード決済の競争環境について取り上げたいとお話ししました。

そこで今回はQRコード決済の競争環境について取り上げたいとお話しいたします。

タップスは、以下のように、実店舗でのQRコード決済事業を発表しました。



ニュースリリースによると、主なサービス内容は以下のとおりです。

■対象店舗
募集対象は、以下の条件を満たす飲食店や小売店など、すべての業種を対象。

【お申し込みにあたっての条件】
・実店舗での決済であること
・法人であること
※オンライン決済、及び個人事業主についてはただいま準備中。

■お金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」とは
pring(プリン)は、お金を「おくる、もらう、はらう、チャージ、口座に戻す」をすべて無料で完結できるお金コミュニケーションアプリ。
主な特長として、
1) 無料での銀行口座から本アプリへのリアルタイムチャージ、
2)本アプリのユーザー同士による1円単位でのリアルタイム送受金、
3)QRコードやバーコードの読み取りによる本アプリ加盟店での決済、
4)振込手数料無料で本アプリから自身の銀行口座へお金の戻入れ、 等がある。

■料金は
「pring(プリン)」を通しての決済手数料は、業界最安値の0.95%。
初期・月額費用が全て無料で、タブレットをお持ちでない店舗では紙QRの対応可能。

確かに、手数料が業界最安値の0.95%で初期・月額費用が無料というのは、インパクトのある設定だと思います。

また、全ての業種に安い料金を提供することと、準備中とはいえ、オンライン決済も個人事業主も対象ということですので、加盟店サイドからみると相当魅力的なサービスではないでしょうか。

これを受けて、早くも「pring(プリン)」が相当シェアをとるのではないかという意見の人も多いようですが、本当にそうでしょうか。


そういっている間に、何とLINEから3年間決済手数料0円のリリースがきました。

なかなか、目まぐるしい状況ですね。


LINEとメタップスも含めて、主なQRコード決済事業への参入プレーヤーを軽く整理してみます。


① LINE : LINEペイ コード支払い

LINEのアクティブユーザー7,500万人が最大のアドバンテージです。

それを利用して既にLINEペイの口座開設者は3,000万人に達しているそうです。

決済だけでなくLINEの友だちに送金が無料でできることが特徴です。

今後も口座開設数は順調に伸ばしていくと思われます。

それをテコにして加盟店を増やす戦略だと思いますが、あえて懸念点をあげると、今後加盟店として、積極的に獲得していく必要がある中小のリアル店舗に対する営業販路と営業経験が不足していることです。

その懸念点をカバーするための、3年間決済手数料0円だと思います。


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楽天 : 楽天ペイ QRコード

楽天楽天会員(アクティブユーザー以外も含む)9,000 万人が大きなアドバンテージです。

また、楽天銀行の口座開設数が650万を超えているのも強みになります。

楽天ペイの口座開設者数については、具体的な数は確認できませんでしたが、これらを活用して相当増やしてきていると思います。

また、楽天ペイについては、他社のサービスよりも先行して開始したことも優位につながっていると思います。

楽天も、LINEと同様にこれらをテコにして加盟店を増やす戦略だと思いますが、楽天のHP等の情報をみる限り、具体的な数値は公表されていないものの、加盟店数に関しては、いまのところ、他社よりも多い数を獲得できている模様です。

LINEには不足していると前述しました、中小のリアル店舗に対する営業販路と営業経験については、楽天は反対に強みになっていると思います。

EC事業において、楽天はアマゾンにおされているという印象があるかもしれませんが、HPのインターフェース、加盟店のクオリティー、配送のスピード、価格についての満足度において、かなり以前よりアマゾンに大きく差をつけられている状態でも、取引額ベースでのシェア1位の座を維持しつつけました。

アマゾンが上記のような満足度の向上や販売カテゴリの拡大、プライム会員へのサービスの拡充などの取り組みにより、ようやくシェア1位になったのです。

特にプライム会員へのサービスについては、電子書籍、ビデオの一部を見放題とするなど、競合からみるとほとんど反則級のサービスではないかと思えるほどです。

何が言いたいかといいますと、ECのサービスの満足度でも劣り、プライム会員へのサービスもある中で、楽天は営業力において、EC市場での地位を確保してきたということです。

楽天の営業力については、楽天経済圏をベースにしたポイントバラマキ施策や迷惑メールまがいのメール販促もありますが、ベースとなっているのは、加盟店の開拓やきめ細かな販促施策フォローです。

この営業力で、アマゾンに対抗しつつ、ライバルと目されたヤフーに大きく差をつけたのです。

QRコード決済においては、加盟店のインフラコストは追加でほとんどかかりませんので、現在クレジット決済端末をおいている店舗においては、メジャーどころのQRコード決済サービスはほとんど契約することになると思います。
(一部、競争上の都合で特定の決済サービスが使えないようにすることが話題になるはずです。)

そのため、加盟店の獲得競争においては、現在クレジット決済に対応していない店舗や露店に対して、如何に自社の決済サービスを使ってもらえるようにすることです。

そのためには、安い決済手数料を売りにして、インターネット経由でアピールするだけでは全く不足です。

泥臭いドブ板営業を他社よりも早く他社よりも広範囲で行い、アフターフォローを効率的に過不足なく行うことが必要になります。

これについては、楽天が他社と比較して最も実力があると考えます。

楽天に関する懸念は、どこまでQRコード決済事業にリソースがさけるかということです。

といいますのも、楽天は携帯電話事業に本格参入することを発表していまして、多額のコストがかかるからです。

ドコモ、KDDIソフトバンクに対抗するインフラ網を構築する場合は、数兆円の投資が必要になると言われています。
(楽天は、ドコモなどの他社へローミング接続させてもらうなどにより設備投資額を削減しようしている節がありますが、削減できるか否かも含め、内容についてはオープンになっていません。)

また、ドコモやKDDIは毎年5,000億円以上の追加の設備投資を行うなど、一度設備投資すればしばらくやり過ごせるという事業ではないようです。

更に、ドコモが5Gサービスを2020年から商用化することを発表するなど、これから5Gの投資も必要になってきます。

インフラ投資だけではなく、キャリアショップなどの販売網の整備、ドコモなどから顧客を獲得するための販売促進費スマホ端末の調達費用、諸々の人件費等、トータルでどれほどのコストがかかり、それによりどれほどのリターンがあるのか検討がつきません。

このように、しばらくの間、携帯電話事業に相当リソースを奪われてしまいますので、QRコード決済事業にどれほどリソースがされるかは不透明です。

平たく言えば、『本気を出せば強いが、本気を出せるかはわからない』という状況です。


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かなり、長くなりましたので、『③ NTTドコモ : d払い』以降については、次回お話しします。