趣味ブログ:個別株への投資〜マネーフォワード5
趣味のブログとして、個別株を取り上げます。
運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。
個別株への投資は、分散効果が十分に働きにくいため、リスクが高いため推奨しません。
以前、具体的な銘柄として、マネーフォワードを計4回にわたり取り上げましたが、先週同社より仮想通貨交換業への参入について発表がありました。
それを受けて株価が高騰しましたので、その参入の意味することと、ならびに株価高騰の理由について、私なりの解釈をお話ししたいと思います。
今回の同社の主な発表内容は以下のとおりです。
①新会社の設立
ブロックチェーン領域のビジネスを行う新会社「マネーフォワードフィナンシャル（以下、MFフィナンシャル)」を設立した。
②仮想通貨取引所を開設予定
MFフィナンシャルは、年内にも仮想通貨取引所を始める予定。既に金融庁へ仮想通貨交換業の登録を申請済みで、既に金融庁とビジネスモデルについての意見交換を行っている。
③セキュリティを最優先
セキュリティ面を最優先とし、ウォレット運用はできるだけコールドウォレットで管理し、マルチシグについても業界動向を見つつ最高レベルのセキュリティを実現できるよう随時検討する。
④取り扱い通貨
取り扱う仮想通貨は当初「ビットコイン」「ビットコインキャッシュ」「イーサリアム」の3種類を予定しており、ウォレットアプリを新規に開発する。
⑤仮想通貨へのアクセス性の向上
できるだけ多くのユーザーに仮想通貨を使ってもらうため、手数料もできるだけ安く、ユーザーからのアクセス性も高める。
⑥全てのプロセスでのソリューションの提供
今夏をめどに、仮想通貨やブロックチェーンに関するニュースや国内外の取引所の価格情報を比較できるメディア事業を始める。
その後の仮想通貨の送金・決済プラットフォームの構築も見据え、仮想通貨に関する「知る(メディア)」「交換する(交換所)」「利用する(送金・決済)」「管理する(資産管理)」「申告する(確定申告)」というすべてのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーにとって利便性の高いサービスを今後も追及していく。
⑦会員獲得目標
仮想通貨取引所を開始後、1年で約300万人の会員獲得を目指す。
⑧外部機関とのデータ連携
他の仮想通貨取引所の保有残高や取引履歴のデータ連携を強化し、現在の3の取引所とのデータ連携から約20の取引所へと拡大し、マネーフォワードのサービス内で仮想通貨の保有残高や取引履歴を確認できるようにする。
全国の金融機関のユーザー向けにブロックチェーン・仮想通貨サービスの提供を目指す。
⑨仮想通貨取引に関わる確定申告のサポート強化
これらの連携により取得した取引データと外部企業が提供する損益計算ツールを連携させ、マネーフォワードが提供する「MFクラウド確定申告」で申告書の自動作成も可能とする。
⑩ブロックチェーンにおけるイノベーションの拠点作り
3年間で100名規模の仮想通貨人材を採用・育成するほか、海外のコミュニティとの連携を進め、ブロックチェーンにおけるイノベーションの拠点となる。
今回の発表内容について、今流行りで収益性が高いとされる仮想通貨取引所の開設のニュースが注目を集めていますが、最も重要なことは、交換・送金・決済を含む全てのプロセスでのソリューションでのソリューションを提供する意向を具体的な取り組み内容を説明することにより明確にしたことであったと考えます。
(出所:マネーフォワード作成資料)
これまでもメガバンクとの更新系API連携を先駆けて行うなど、オープンAPIへの対応に積極的姿勢を示し、新しい金融サービスを担うフィンテック企業の代表として期待されてきました。
しかしながら、主なサービス内容は資産管理と確定申告に関するサービスに留まり、世間一般からは、家計簿アプリとクラウド会計サービスの会社という認識しか持たれていなかったと思います。
(実際には、企業に対する融資や決済のサービスは始めていますが)
オープンAPIは、金融機関と外部の事業者との間の安全なデータ連携を可能にする取組みで、これまで金融機関だけでは実現できなかった様々なアイデアの金融サービスを、外部の事業者が金融機関と連携することで促進していこうとする取り組みです。
ログインIDやパスワードを外部の事業者に預けることなく、利用者自身が銀行のシステムを通して、利用したいサービスに対してデータ連携に関する許可を与えるため、安全かつ正確なデータ連携が可能な仕組みとなっています。
(出所:全国銀行協会ホームページ)
マネーフォワードは、既にメガバンクを含む多くの金融機関とのAPI連携を始めていまして、最終的にはほぼ全ての金融機関との連携を考えていると思います。
(出所:マネーフォワード作成資料)
更に同社の資金管理・確定申告などのサービスの会員を更に増やし、ある程度支配的な地位を築くことで、金融機関のサービスを利用する場合はマネーフォワードのサービスを経由して行うような仕組みの定着を目論んでいるのではないでしょうか。
そのように、金融サービスのハブとなることにより、様々なビジネスチャンスが生まれてくるという構図です。
(出所:マネーフォワード作成資料)
それに仮想通貨でのワンストップサービスが加わると、金融機関を通さずに同社独自のサービス提供も可能です。
資金管理・確定申告サービスを通じて、多くの個人・法人ユーザーの収支状況のデータを保有しているのは、大きな強みてあると思います。
今後、同社より様々なサービスや外部連携についての発表があるにつれて、世間一般の認識も更に変わってくると思いますので、同社の動向は興味深いものとなったと思います。
今回、マネーフォワードの個別株についてお話ししましたが、個別株の株価の変動には不確定要素が多く、分散効果も十分に働きにくいため、個別株への投資はリスクが高いため推奨しません。
運用としてはインデックスファンドへの投資をお勧めしております。
個別株への投資を趣味として紹介いたします。
もし、皆様が個別株に投資する場合でも、その結果が全体の運用結果に大きな影響がでない範囲に留めるべきです。
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